２０１７年版 内航海運データ集　 目次
０１景気・業績 ・内航海運の景気変動／内航ジャーナル ・内航海運の営業収入／国交省 ・内航海運業者の経営状況(１社あたりの平均値)／国交省 ・内航オペレーターの経営状況(１社あたりの平均値)／国交省 ・内航オーナーの経営状況(１社あたりの平均値)／国交省 ・内航海運業者の利益率／国交省 ・日本長距離フェリーの営業収入／日本長距離フェリー協会 ・日本長距離フェリー事業者の収支／国交省 ０２官公庁 ・国の機関機構図／内閣府 ・国土交通省組織図／国交省 ・国土交通省・本省内部部局組織図／国交省 ・歴代国交(運輸)大臣／内航ジャーナル ・歴代海事(海運)局長／内航ジャーナル ・歴代内航(貨物)課長／内航ジャーナル ０３団　体 ・内航五組合の会員数／内航五組合 ・日本押船土運船協会の会員数／押土協 ・内航総連の組織図／内航総連 ・海事振興連盟の歴代会長／内航ジャーナル ・内航総連の正副会長／内航ジャーナル ・内航大型船輸送海運組合の正副会長／内航ジャーナル ・全国内航輸送組合の正副会長／内航ジャーナル ・全国海運組合連合会の正副会長／内航ジャーナル ・全国内航タンカー組合の歴代会長／内航ジャーナル ・全日本内航船主組合の歴代会長／内航ジャーナル ・日本押船土運船協会の正副会長／内航ジャーナル ・日本沿岸曳船組合の正副理事長／内航ジャーナル ・内航労務協会の歴代会長／内航ジャーナル ・日本長距離フェリー協会の会員数／日本長距離フェリー協会 ０４ 内航総連の決算 ・平成27(2015)年度／内航総連 ・平成26(2014)年度／内航総連 ・平成25(2013)年度／内航総連 ・平成24(2012)年度／内航総連 ・平成23(2011)年度／内航総連 ・平成22(2010)年度／内航総連 ・平成21(2009)年度／内航総連 ・平成20(2008)年度／内航総連 ・平成19(2007)年度／内航総連 ・平成18(2006)年度／内航総連 ・平成17(2005)年度／内航総連 ・平成16(2004)年度／内航総連 ・平成15(2003)年度／内航総連 ・平成14(2002)年度／内航総連 ・平成13(2001)年度／内航総連 ・平成12(2000)年度／内航総連 ・平成11(1999)年度／内航総連 ・平成10(1998)年度／内航総連 ・昭和62(1987)〜平成９(1997)度／内航総連 ０５暫定措置事業 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成28(16)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成27(15)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成26(14)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成25(13)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成24(12)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成23(11)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成22(10)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成21(09)年度)／内航総連 ・内航海運老齢船処理事業に係る解撤等交付金交付申請要領 (平成21(09)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成20(08)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成19(07)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成18(06)年度)／内航総連 ・暫定措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請について (平成17(05)年度)／内航総連 ・暫定措置事業の仕組み／国交省 ・暫定措置事業の収支実績／内航総連 ・暫定措置事業の収支見通し／内航総連 ・暫定措置事業の借入先／内航総連 ・解撤交付金累計／内航総連 ・解撤交付金の単価と建造納付金の単価／内航ジャーナル ・2016(H28)年度以降の建造納付金単価 ・2016(H28)年度以降の暫定措置事業実施細則 ・建造納付金累計／内航総連 ・暫定措置事業による減船率／内航総連 ０６企　業 ・内航海運業者数(登録・届出別)／国交省 ・内航海運業者数(登録事業者・100GT以上)の推移／国交省 ・内航運送業者(オペレーター)の資本金別会社数／国交省 ・内航貸渡業者(オーナー)の資本金別会社数／国交省 ・運航隻数別の内航運送業者(オペレーター)数／国交省 ・一杯船主(オーナー)数／国交省 ・保有隻数別の内航船主(オーナー)数／国交省 ・貸渡船腹量別の内航船主(オーナー)数／国交省 ・内航油送船元請オペレーターの変遷 ・日鉄住金物流の合併図 ・ＪＦＥ物流の合併図 ・鶴見サンマリンの合併図 ・上野トランステックの合併図 ０７売上ランキング ・2015(平成27)年度／内航ジャーナル ・2014(平成26)年度／内航ジャーナル ・2013(平成25)年度／内航ジャーナル ・2012(平成24)年度／内航ジャーナル ・2011(平成23)年度／内航ジャーナル ・2010(平成22)年度／内航ジャーナル ・2009(平成21)年度／内航ジャーナル ・2008(平成20)年度／内航ジャーナル ・2007(平成19)年度／内航ジャーナル ・2006(平成18)年度／内航ジャーナル ・2005(平成17)年度／内航ジャーナル ・2004(平成16)年度／内航ジャーナル ・2003(平成15)年度／内航ジャーナル ・2002(平成14)年度／内航ジャーナル ・2001(平成13)年度／内航ジャーナル ・2000(平成12)年度／内航ジャーナル ・1999(平成11)年度／内航ジャーナル ・1998(平成10)年度／内航ジャーナル ・1997(平成９)年度／内航ジャーナル ・1996(平成８)年度／内航ジャーナル ・1995(平成７)年度／内航ジャーナル ・1994(平成６)年度／内航ジャーナル ・1993(平成５)年度／内航ジャーナル ・1992(平成４)年度／内航ジャーナル ・1991(平成３)年度／内航ジャーナル ・1990(平成２)年度／内航ジャーナル	０８船員・従業員 ・日本人船員数／国交省 ・内航船員数／国交省 ・内航船員の年齢構成の推移／国交省 ・内航組織船の船員数(年齢別)／国交省 ・全日海の組合員数／全日海 ・鋼材船の船員数(船型別)／内航輸送組合 ・鋼材船の家族船員数／内航輸送組合 ・鋼材船船員の平均年齢／内航輸送組合 ・鋼材船船員の平均勤続年数／内航輸送組合 ・鋼材船船員の年齢構成／内航輸送組合 ・鋼材船船員の出身地 ・船員の有効求人倍率／国交省 ・船員死傷者数／国交省 ・船員の名称 ・船舶職員の資格 ・新６級海技士(航海)資格取得の課程／内航ジャーナル ・企業別海上従業員数�@2006〜2008年／内航ジャーナル ・企業別海上従業員数�A2009〜2011年／内航ジャーナル ・企業別海上従業員数�B2012〜2014年／内航ジャーナル ・企業別海上従業員数�C2015年／内航ジャーナル ０９運賃・用船料 ・内航運賃の推移／国交省ほか ・内航貨物船のトリップ運賃(年間)／内航ジャーナル ・内航貨物船のトリップ運賃(月間)／内航ジャーナル　 ・鋼材船の運賃(499GT型の元請運賃)の増減率／内航ジャーナル ・油送船の運賃(元請運賃)の増減率／内航ジャーナル ・ケミカル船の運賃(元請運賃)の増減率／内航ジャーナル ・内航船の定期用船料／内航ジャーナル ・貨物船の定期用船料／内航総連 １０価格・費用 ・内航船の引当権利相場(年平均)／内航ジャーナル ・内航船の引当権利相場(毎月)／内航ジャーナル ・内航燃料油価格(年平均)／内航ジャーナル ・内航燃料油価格(四半期毎)／内航ジャーナル　　　 ・内航船の新造船価(契約時)／内航ジャーナル ・新造船価例（2003〜2007）／内航ジャーナル ・新造船価例（2008〜2012）／内航ジャーナル ・新造船価例（2012〜2016）／内航ジャーナル ・海外売船価／内航総連 ・内航(組織)船員の賃上げ額／全日海 ・船員費／内労協と一洋会 ・船員費／全内航 ・内航船員の月給／国交省 ・若手船員育成費用(船員未経験者)／船連協　　　　 ・若手船員育成費用(免状所有者)／船連協　　　　　 ・内航海運の優遇税制／国交省 ・外航海運の優遇税制／国交省 １１船舶経費 ・船舶経費の構成比(2006年度)／運輸政策研究機構 ・一般貨物船の船舶コスト(199GT)1997年度／内航総連 ・一般貨物船の船舶コスト(499GT)1997年度／内航総連 ・一般貨物船の船舶コスト(699GT)1997年度／内航総連 ・一般貨物船の船舶経費(2001年度実績)／海産研 ・一般貨物船(既存船)のモデル船舶経費(2001年度)／海産研 ・一般貨物船(新造船)のモデル船舶経費(2001年度)／海産研 ・一般貨物船の船舶経費(2006年度)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2007年度)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2008年度)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2009年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2010年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2011年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2012年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2013年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2014年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2015年度新造船)／船連協 ・一般貨物船の船舶経費(2016年度新造船)／船連協 ・鉄鋼船のモデル船舶経費(1998年度)／海産研 ・鉄鋼船の船舶経費(2006年度実績)／運輸政策研究機構 ・鉄鋼船のモデル船舶経費�@(2006年度)／運輸政策研究機構 ・鉄鋼船のモデル船舶経費�A(2006年度)／運輸政策研究機構 ・鉄鋼船の船価別モデル船舶経費(2006年度)／運輸政策研究機構 ・鉄鋼船のモデル船舶経費�@(2008年度)／アルファ社会科学�� ・鉄鋼船のモデル船舶経費�A(2008年度)／アルファ社会科学�� ・砂利船のモデル船舶コスト(2008年度)／全海運 ・石油タンカーのモデル船舶経費(1998年度)／海産研 ・石油タンカーの船舶経費(2006年度実績)／運輸政策研究機構 ・石油タンカーのモデル船舶経費�@(2006年度)／運輸政策研究機構 ・石油タンカーのモデル船舶経費�A(2006年度)／運輸政策研究機構 ・石油タンカーの船価別モデル船舶経費(2006年度)／運輸政策研究機構 ・石油タンカーのモデル船舶経費�@(2008年度)／アルファ社会科学�� ・石油タンカーのモデル船舶経費�A(2008年度)／アルファ社会科学�� ・ケミカルタンカーのモデル船舶経費(1998年度)／海産研 ・ケミカルタンカーの船舶経費(2006年度実績)／運輸政策研究機構 ・ケミカルタンカーのモデル船舶経費�@(2006年度)／運輸政策研究機構 ・ケミカルタンカーのモデル船舶経費�A(2006年度)／運輸政策研究機構 ・ケミカルタンカーの船価別モデル船舶経費(2006年度)運輸政策研究機構 ・ケミカルタンカーのモデル船舶経費�@(2008年度)／アルファ社会科学�� ・ケミカルタンカーのモデル船舶経費�A(2008年度)／アルファ社会科学�� ・内航タンカーの船舶経費(2006年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2007年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2008年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2008年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2009年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2009年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2010年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2010年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2011年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2011年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2012年度・既存船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2012年度・新造船)／船連協 ・内航タンカーの船舶経費(2015年度・新造船)／船連協 １２運航経費 ・鉄鋼船のモデル運航費(1998年度)�@〜�B／海産研 ・鉄鋼船の運航経費(2006年度実績)／運輸政策研究機構 ・内航タンカーのモデル運航費(1998年度)�@〜�C／海産研 ・石油タンカーの運航経費（06年度実績）／運輸政策研究機構 ・ケミカルタンカーのモデル運航費(1998年度)�@〜�A／海産研 ・ケミカルタンカーの運航経費(2006年度実績)／運輸政策研究機構 ・運航経費の構成比(2006年度)／運輸政策研究機構 １３ 船腹量・輸送能力 ・内航船腹量(全船種)／国交省 ・内航船腹量(船種別)／国交省 ・内航船腹量(船型別)／内航総連 ・内航船舶の船齢構成(隻数別)／国交省 ・内航船舶の船齢構成(総トン別)／国交省 ・内航船のＳＢ比率の推移／内航ジャーナル ・内航船の船腹需給率／海造審 ・内航適正船腹量／国交省 ・内航五組合の所属船腹(隻数)／内航総連 ・内航五組合の所属船腹(総トン数)／内航総連 ・内航五組合の所属船腹(重量トン数)／内航総連 ・貨物船の船型別船腹量／内航総連 ・499GT貨物船の重量�dと乗組員 ・鋼材船の船腹量(重量�d)／内航輸送組合 ・鋼材船の船型別隻数／内航輸送組合 ・鋼材船の船型別船腹量(重量�d)／内航輸送組合 ・鋼材船の用船形態別隻数／内航輸送組合 ・鋼材船の用船形態別船腹量(重量�d)／内航輸送組合 ・鉄鋼原料船の船型別隻数／内航輸送組合 ・鉄鋼原料船の船型別船腹量(重量�d)／内航輸送組合 ・鉄鋼原料船の用船形態別隻数／内航輸送組合 ・鉄鋼原料船の用船形態別船腹量(重量�d)／内航輸送組合 ・押船土運船(バージ)の隻数／押船土運船協会 ・押船土運船(バージ)の船腹量(重量�d)／押船土運船協会 ・内航タンカーの船腹量(船型別)／内航総連 ・内航タンカー船腹量(主要船型別)／内タン組合 ・内航タンカー船腹量(船種別)／内タン組合 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�@2001(H13)〜2003(H15)年 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�A2004(H16)〜2006(H18)年 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�B2007(H19)〜2009(H21)年 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�C2010(H22)〜2012(H24)年 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�D2013(H25)〜2015(H27)年 ・内航タンカー船腹量(船型別・船種別)�E2016(H28)年〜／内タン組合 ・帆船の船腹量／内航ジャーナル ・内航コンテナ船の船腹量／内航ジャーナル ・内航ＲＯＲＯ船の船腹量／内航ジャーナル ・電気推進船一覧／内航ジャーナル ・長距離フェリー隻数／日本長距離フェリー協会 ・日本長距離フェリーの船腹量(GT)／日本長距離フェリー協会	１４ 運航船腹ランキング ・2015(平成27)年度／内航ジャーナル ・2015(平成27)年度／内航ジャーナル ・2013(平成25)年度／内航ジャーナル ・2012(平成24)年度／内航ジャーナル ・2011(平成23)年度／内航ジャーナル ・2010(平成22)年度／内航ジャーナル ・2009(平成21)年度／内航ジャーナル ・2008(平成20)年度／内航ジャーナル ・2007(平成19)年度／内航ジャーナル ・2006(平成18)年度／内航ジャーナル ・2005(平成17)年度／内航ジャーナル ・2004(平成16)年度／内航ジャーナル ・2003(平成15)年度／内航ジャーナル ・2002(平成14)年度／内航ジャーナル ・2001(平成13)年度／内航ジャーナル ・2000(平成12)年度／内航ジャーナル ・1999(平成11)年度／内航ジャーナル ・1998(平成10)年度／内航ジャーナル ・1997(平成９)年度／内航ジャーナル １５ 保有船腹ランキング ・2015(平成27)年度／内航ジャーナル ・2014(平成26)年度／内航ジャーナル ・2013(平成25)年度／内航ジャーナル ・2012(平成24)年度／内航ジャーナル ・2011(平成23)年度／内航ジャーナル ・2010(平成22)年度／内航ジャーナル ・2009(平成21)年度／内航ジャーナル ・2008(平成20)年度／内航ジャーナル ・2007(平成19)年度／内航ジャーナル ・2006(平成18)年度／内航ジャーナル ・2005(平成17)年度／内航ジャーナル ・2004(平成16)年度／内航ジャーナル １６ 造船・建造量 ・内航船の建造量(承認期別)／内航総連 ・内航船の建造隻数(年度別)／内航総連 ・内航船の建造船腹量(年度別)／内航総連 ・貨物船の建造量／内航総連 ・タンカーの建造量／内航総連 ・セメント船の建造量／国交省 ・特殊タンク船の建造量／内航総連 ・共有船の建造量(隻数)／鉄道運輸機構 ・共有船の建造量(総トン数)／鉄道運輸機構 ・造船所の位置(近畿) ・造船所の位置(中四国) ・造船所の位置(九州・沖縄) ・造船所の位置(北海道東北) ・造船所の位置(関東) ・造船所の位置(中部) １７ 輸送量・荷動き ・国内貨物輸送量(トン数)／国交省 ・国内貨物輸送活動量(トンキロ数)／国交省 ・国内輸送量機関別シェア(トン数)／国交省 ・国内輸送機関別シェア(トンキロ)／国交省 ・内航輸送量(トン数、主要品目別)／国交省 ・内航輸送活動量(トンキロ数、品目別)／国交省 ・内航輸送量(品目別、数値編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航輸送量(品目別、グラフ編)／内航総連 ・内航大手オペレーターの輸送量／内航総連 ・鉄鋼の輸送量(輸送機関別)／日本鉄鋼連盟 ・鉄鋼の内航輸送量(製品・半製品別)／内航輸送組合 ・鉄鋼の内航輸送量(船型別)／内航輸送組合 ・鉄鋼の内航輸送量(用船形態別)／内航輸送組合 ・鉄鋼原料等の内航輸送量(品目別)／内航輸送組合 ・鉄鋼原料等の内航輸送量(船型別)／内航輸送組合 ・鉄鋼原料等の内航輸送量(用船形態別)／内航輸送組合 ・石炭の内航輸送量／内航総連 ・セメントの輸送量(輸送機関別)／セメント協会 ・紙・板紙の輸送量(輸送機関別)／日本製紙連合会 ・雑貨の内航輸送量(品目別)／内航総連 ・雑貨の輸送量(輸送機関別)／内航ジャーナル ・大阪港の内航雑貨輸送量／大阪海運事業協同組合 ・土の内航輸送量／押船土運船協会 ・内航コンテナフィーダー輸送量／内航総連 ・産業廃棄物の内航輸送量／内航総連 ・内航タンカーの輸送量(品目別)／内タン組合 ・内航石油タンカーの輸送量／内タン組合 ・内航ケミカル船の輸送量／内タン組合 ・内航ケミカル船の輸送量と航海数(品目別)2004〜07／内タン組合 ・内航ケミカル船の輸送量と航海数(品目別)2009〜11／内タン組合 ・特殊タンク船の輸送量／内タン組合 ・特殊タンク船の内航輸送量(品目別)／内タン組合 ・長距離フェリーのトラック航送台数／日本長距離フェリー協会 ・長距離フェリーの乗用車航送台数／日本長距離フェリー協会 ・長距離フェリーの旅客輸送人員／日本長距離フェリー協会 １８ 航海・航路・海域 ・日本沿海距離図／日本海運 ・航行区域 ・日本の主要港湾／国交省 ・水先区一覧／国交省 ・限定近海区域と沿海拡大区域／国交省 ・日本の排他的経済水域／海洋政策研究財団 ・平均輸送距離(輸送機関別)／国交省 ・内航船の航海距離 ・内航船の燃料消費量 ・内航船の主機関別使用油種(02年３月)／内航総連 ・内航船の主機関別使用油種(07年９月)／内航総連 ・内航船の主機関別使用油種(10年５月)／内航総連 ・速力と燃費との関係／内航ジャーナル ・二酸化炭素排出量(部門別)／環境省 ・内航船舶の法定耐用年数と償却率(鋼船)／内航ジャーナル ・鋼材船の航海時間(499GT・社船と定期用船)／内航輸送組合 ・天気風力記号／気象庁 ・風浪階級表／気象庁 ・長距離フェリーの航路数／日本長距離フェリー協会 １９ 年　表 ・内航海運の歴史／内航ジャーナル �@１８５３−１８７７(嘉永６〜Ｍ１０)年 �A１８７８−１９１２(Ｍ１１〜Ｍ４５)年 �B１９１２−１９４４(Ｔ１〜Ｓ１９)年 �C１９４５−１９５４（Ｓ２０−Ｓ２９)年 �D１９５５−１９６４（Ｓ３０−Ｓ３９)年 �E１９６５−１９７４（Ｓ４０−Ｓ４９)年 �F１９７５−１９８４（Ｓ５０−Ｓ５９)年 �G１９８５−１９９４（Ｓ６０−Ｈ６)年 �H１９９５−２０００（Ｈ７−Ｈ１２)年 �I２００１−２００５（Ｈ１３−Ｈ１７)年 �J２００６−２０１０（Ｈ１８−Ｈ２２)年 �K２０１１（Ｈ２３）年〜 ・国内定期船の歴史／内航ジャーナル �@1954-1974(Ｓ29〜49年) �A1975-1984(Ｓ50〜59年) �B1985-1994(Ｓ60〜Ｈ６年) �C1995-2001(Ｈ７〜Ｈ13年) �D2002-2006(Ｈ14〜18年) �E2007-2011(Ｈ19〜23年) �F2012(Ｈ24)年〜 ・内航石油タンカーの歴史／内航ジャーナル �@1942-1951(Ｓ17〜26年) �A1952-1961(Ｓ27〜36年) �B1962-1971(Ｓ37〜46年) �C1972-1981(Ｓ47〜56年) �D1982-1990(Ｓ57〜Ｈ2年) �E1991-2000(Ｈ３〜12年) �F2001-2010(Ｈ13〜22年) �G2011(Ｈ23)年〜 ・内航ケミカル船の歴史／内航ジャーナル �@1987-2007(S62〜H19年) �A2008(H20)年〜